レーサムの不動産小口商品・レイエックス(信託受益権)
レーサムの不動産小口商品
（信託受益権） RAYEX
「次の30年を目指して 不動産の価値の本質を 多くの人々へ提供する」
創業より30年来、レーサムが目指す姿は、時代の変化で価値が埋もれてしまった不動産を、時間をかけて価値の向上に取り組み、それに共感いただける投資家の皆様と価値の共創を行うこと。このようにして投資家の皆様と永続的な関係性を構築してまいりました。より多くの人々に不動産の本質を届けたい。そんな思いで2018年より検討を重ね、2021年12月に不動産小口商品RAYEXをリリースしました。
※実際の金額は売買契約をご確認ください。
1物件数十億円の物件を2〜3物件をひとつにまとめ、一口約5千万円からの不動産投資
本物件は、一定の審査基準を満たした機関投資家などを中心に取引される大型の「証券化適格不動産」となります。複数の大型の証券化適格不動産に、少額から投資することができます。
複数物件に投資することでリスク分散
2〜3物件組み込まれていることで、経済や地震などの地域リスク分散効果が期待できます。
レバレッジによる投資効率の向上
通常、現物不動産を借り入れを利用して購入する際には、借り入れ手続きなどの煩雑な手続きをお客様ご自身で行って頂く必要がありますが、本商品をご購入頂くことで、借入手続き不要でレバレッジ効果を享受することができます。※税務上は、借入と同等の取り扱いとなるものであり、お客様ご自身が返済義務を負うものではありません。
RAYEX 実績詳細
現在、掲載情報がありません。
RAYEX お知らせ・セミナー
現在、掲載情報がありません。
お問い合わせ
・資料請求フォーム
お問い合わせは以下のメールフォーム、または03-5157-8540（平日9：00〜18：00）にお電話をお願いいたします。
ご注意事項
① 金融商品取引業者・宅地建物取引業者の商号、名称又は氏名
株式会社レーサム
② 金融商品取引業者・宅地建物取引業者である旨及び当該登録番号
- ・金融商品取引業第二種金融商品取引業 （関東財務局長（金商）第1150号）
- ・金融商品取引業投資助言・代理業 （関東財務局長（金商）第1150号）
- ・宅地建物取引業 （東京都知事（8）第63142号）
③ 金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要
本商品のご購入にあたり、投資元本以外に以下の手数料を支払う場合があります。
- ●本商品を組成時にレーサムが支払った組成コスト：信託報酬・エンジニアリングレポート取得費用・鑑定評価取得費用・借入関連手数料・弁護士費用等
- ●初年度の固定資産税及び都市計画税の精算金
- ●売買にかかる振込手数料
なお、上記の手数料の内訳や金額は商品個々に応じて異なるため、具体的な金額及び計算方法を表示することはできません。また、販売期間中に変更となる可能性があります。その他、本サイトは、商品個々の説明を行うものではなく、サイト上に記載されている投資金額（1口約5,000万円）、物件価格（約100億円）等の金額は例示であり、個々の商品によって異なります。詳細は別途お問い合わせ時に交付する「商品概要資料」又は「契約締結前交付書面」でのご確認をお願いします。
④ 当該金融商品取引契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実
■不動産市況の変動等に関するリスク
信託不動産の価格は、不動産価格・賃料等不動産市況の変動により減少する場合があり、当該価格又は売却時の売却金額が、当初お客さまがご購入した際の購入金額を下回る可能性があります。また、不動産市況の変動によっては、信託勘定内債務（信託内借入債務等）が信託財産を上回る場合もあります。
■稼動状況、賃料水準、金利、諸費用の変動に関するリスク
信託不動産の稼働状況、賃料水準（周辺相場によるもの及び本物件固有の原因によるものを含む。） の変動、金利変動、賃貸事業の必要経費の変動により、信託収益の減少、元本欠損又は空室時の修繕等による追加資金拠出の必要が生じることがあります。なお、個人名義で保有する信託受益権から生じた不動産所得の損失は、その他の所得（不動産所得を含みます）と損益通算できません（租税特別措置法第41条の4の2）。
■信託受託者の信用状況の変化に関するリスク
信託受託者の信用状況の変化により、信託受託者が信託契約に規定する義務に違反し、信託財産に損害等が生じたにもかかわらず、受託者によりその損害等が補填されない場合や、受託者に対して倒産手続等が開始された場合に、受託者変更に伴う信託収益の減少又は追加資金拠出の必要が生じることがあります。
■信託委託者の信用状況の変化に関するリスク
信託契約上、信託受益権の表明保証責任は、信託の委託者が負っておりますが、その信用状況の変化により当該責任を履行することができなくなり、信託収益の減少、元本欠損又は追加資金拠出の必要が生じることがあります。
■テナントの信用状況の変化に関するリスク
信託不動産のテナント（転借人を含む。）の信用状況の変化によって、賃料の不払いなどが生じ、信託収益の減少、元本欠損又はテナントの賃料不払いによる賃料回収費用等の追加資金拠出の必要が生じることがあります。
■マスターリース会社の信用状況の変化に関するリスク
マスターリース会社が信託不動産をテナントに転貸し、当該賃料収入が配当原資となります。しかし、マスターリース会社の倒産手続等が開始され、信託収益の配当遅延若しくは減少、元本欠損又は追加資金拠出の必要が生じることがあります。
■信託配当及び信託元本交付について
信託配当及び信託元本交付は契約に定める方法で実施しますが、一定の信託配当及び信託元本交付を約束するものではありません。
■信託内借入によるレバレッジについて
本信託受益権は、信託において金融機関からの借入を行うことによりレバレッジを利かせた運用を行っており、借入金の返済が信託元本の返還に優先されるため、投資対象の売却価格が下落した場合は、レバレッジ効果が働き、売却価格の下落額以上に返還額が大幅に減少し、又は返還できなくなるリスクがあります。
■信託受益権の流動性リスク
ご購入いただいた信託受益権の譲渡は、信託受託者の書面による承諾を得た場合にのみ認められております。また、信託受益権の流通市場が特に存在しておらず、その流動性は極めて低いため、意図した金額ないし時期において換価することができないリスクがあります。
■信託不動産の滅失・毀損・劣化・瑕疵に関するリスク
信託不動産の滅失・毀損・劣化に起因して、信託収益の減少、元本欠損又は滅失・毀損・劣化・瑕疵による修復費等の追加資金拠出の必要が生じることがあります。
■信託不動産に関する地震等の災害リスク及び土壌汚染等の環境リスク
信託不動産の全部又は一部が、地震などの災害によって滅失、毀損又は劣化等した場合、土壌汚染等の隠れたる瑕疵が見つかった場合等に、信託収益の減少、元本の欠損又は追加資金拠出の必要が生じることがあります。
■税制改正のリスク
信託不動産に適用される税制（固定資産税・都市計画税など）又は相続税・贈与税などの税制の改正等により、信託収益の減少、元本欠損又は増税等が生じるリスクがあります。
■法令の変更に伴うリスク
建築基準法・都市計画法などの法令（将来的な立法も含む。）の変更により信託不動産の価格が減少し、信託収益の減少、元本欠損又は滅失・毀損・劣化による追加資金拠出の必要が生じるリスクがあります。
■その他のリスク
信託不動産その他信託財産に属する金銭の預入先である金融機関が信用不安に陥った場合、金融機関向けの債権が倒産手続等に巻き込まれ、当該預金が預金保険法（昭和46年法律第34号）上の全額保護の対象にならない可能性があります（預金保険法第51条の2第1項柱書及び預金保険法施行令（昭和46年政令第111号）第3条の2第4号参照）。また、信託受益権売買契約には、書面による解除（クーリングオフ）の適用はございません。
⑤ 当該金融商品取引業者等が加入している金融商品取引業協会の名称
- 一般社団法人投資顧問業協会会員
【免責事項】
- ■本サイトの内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本サイトは当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- ■本商品の検討の際は、詳細内容およびリスク説明については別途ご案内申し上げますので、必ず事前のご確認をお願いします。実際のお取引に当たっては必ず、締結される契約及び契約締結前交付書面、重要事項説明書等を十分にご理解頂き、お客様のご判断と責任に基づいてご契約ください。
- ■本サイトの内容については、専門家にご相談の上、お客様ご自身でご検討ください。
- ■本サイトに基づいてとられた投資行動の結果については、株式会社レーサムは一切の責任を負いません。
- ■本サイトのデータ等は将来の投資効果及び市場環境の変動等を保証もしくは予想するものではありません。本サイトの中に、元本・収入・支出・利回り等の数値に係る表記を行っている場合、記載されたデータはご検討の目安又は一時点の参考情報として提示しているものであり、その正確性・完全性を保証するものではありません。実際には、テナントの入退去・市場変動等により変動している場合があり、記載の事項と対象不動産の現況が相違する場合は現況が優先するものとします。
- ■本商品は預金等ではなく預金利息はつきません。また、元本保証はされておらず、預金保険制度の対象ではありません。
- ■本サイトにかかる権利は株式会社レーサムに帰属しており、方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製又は転送等を行わないようお願いいたします。